高齢者見守りネットワークサービス検討会が開催されました

参加者　自治体 16名、県 2名、大学 3名、企業 2社、協会 1団体（総人数 33名）

日本の人口構成の推移は２０６０年、高齢者の占める割合は４０％と大幅に増加する状況において、行政の役割は公的サービスの提供から地域で支え助け合えるしくみを構築することへと変換する。

ふれあいペンダントの災害時の利活用について　すべての市町村において独居老人が増加しており「ふれあいペンダント」のサービスは高齢者にとって「お守り代わり」的なものとして有効なサービスである。　消防署から「見守りセンター」に通報先が変わったことでサービスも向上している。　相談ボタンをより身近なものとして活用することで高齢者サービスの可能性は広がる。　２月の大雪の時には安否確認方法は民生委員が中心となり電話・訪問等により確認を行った。　災害に備えて高齢者の安否確認の手段として「ふれあいペンダント」の利活用も今後検討課題とする。
携帯電話による生活リズム見守りサービスの利用者増への取組みについて　身近で見守る親族・関係者等への提案を優先することが効果的と思われる。　「万歩計」のサービスだけでは魅力が感じられないので日常的に使って役立つアプリと抱き合わせて楽しく・趣味の一環としてスマフォを利用していただけるようなＰＲ（スマフォ教室等々）を企画し高齢者の携帯電話への敷居を下げる。